◆ハインリッヒの法則と安全運転管理

　ハインリッヒの法則では、

　「重大な人身事故が１件あると、軽傷・物損事故が２９件、傷害のない違

　反・事故やヒヤリハット体験が３００件存在する。」と言われています。

　　この法則に、「事故は結果　原因は違反」の考え方を当てはめてみます

　と、下記 図の４段階になります。

　　管理者は、社員の

　　　▶危険・違反行為▶ヒヤリ・ハット▶取締り▶交通事故

　の各段階をすべて見えるようにすれば、効果的な安全運転管理、指導ができ

　ます。

　　今まで「業務中事故」だけで対応していたものを、一段階下げて

　「運転記録証明書」を取得すれば、今まで見えなかった取締り」　や

　「業務外事故」　等の新たな情報を加えることで、両面から見た安全運転

　管理対策も可能になります。

　　また、この情報を基に、更に段階を下げた

　　「危険運転行為」 や 「ヒヤリ・ハット」部分を見るための

　「ドライブレコーダ」等の機器装着対象者の選別も可能になります。

１ 運転記録証明書から見た交通事故・違反者分布

　下記グラフを見て、あなたならどのような対策をとりますか？ 

事例　Ａ社（販売業 社員300人）運転記録証明書を取得した288人

　　　の過去５年間の交通事故（人身事故）・違反回数別分布図です。

2 社内事故から見た社員の交通事故・違反者分布

◆上記、事例１に社内事故人員・件数を入れてみたものが、

　下記、表とグラフになります。

注：事故回数１回列の証明書の把握人員より社内事故人員が少ない。

　　～社内事故は、業務中の事故をカウントしています。

　　　証明書把握人員が多い場合は、業務外の人身事故です。

▼違反回数が多い人達ほど、社内事故発生人員率も高くなる。

▼運転記録証明書では、交通事故、交通違反ゼロ者は111人ですが、

　下記表のとおり、

　　111人のうち５年間に 23人（発生人員率 21%）が28件

   の業務中に運転記録証明書に載らない事故を起こしています。 

▶やぶ管の疑問

　～　春と秋の全国交通安全運動期間中に、警察官や知識人の座学講習だけで、いいのでしょうか？

　１と２のグラフ・表は、運転記録証明書と業務中事故から社員288人を見たものです。

　これを見るかぎりでも、指導教育方法の検討が必要な事が分かります。

　自動車安全運転センターが発行また提供している

　　　　｢運転記録証明書｣、｢運転記録証明書の分析結果｣

　には、具体的指導に役立つデータがあり、また、業務中事故データを合わせて分析すれば、的の絞った対策と指導方法が見えてきます。

▶Ａ社の管理者は、｢運転記録証明書｣、｢運転記録証明書の分析結果｣

　「業務中事故データ」を見てただけなのでしょうか？

　いえ違います。対策を起案・実施し、支店等の管理者や社員を指導したのです。

　その結果が、下記３の

　　「Ａ社の年別 業務中の交通事故発生状況 と 発生費用状況」

　です。　

３ 「Ａ社の年別 業務中の交通事故発生状況 と 発生費用状況」

　◆Ａ社は、安全運転管理対策を実施し、５年目には、

　　○交通事故 ４０件 を ２１件　

　　○交通事故総費用額 1,800万円 を 300万円

　　○交通違反 78件 を 44件

　　にまで減少させ、任意保険支払額を約1,000万円減少させる

　　ことができました。

　　　その経年結果が、下記 表とグラフです。

　◆分析方法、対策方法は順次掲載します。