運転記録証明書を使っての個別指導方法と活用方法

 

 

 会社が社員の同意を得て運転記録証明書を取得した場合、単に社員に配布するのではなく、「前歴回数 0回 累積点数 0点」以外の社員については個別指導で意識づけを行う必要があります。

 下記の指導方法を参考にしてください。

 

 掲載内容は、

① 1年以上の無事故・無違反を意識づける。

② 日本の免許取得者 7,700万人データ分析結果から意識づける。

 ◎基礎データ(過去5年間の事故・違反回数から見た翌年の交通事故当事者率)

 ◆ 運転記録証明書の事故・違反回数による指導・教養区分の分類方法

   参考 某企業 過去5年間データによる講習区分状況(288人)

③ 業務中の事故データと合わせて指導する。 

となっております。 

 

① 1年以上の無事故・無違反を意識づける。

 

 最終事故・違反日の翌日から1年間無事故・無違反を目指す意識づけを行ってください。

 右の「行政処分基準点数」クリックすれば一覧表(警視庁)がありますので参考にして、あと何点で「停止」「取消」になるので頑張るよう指導してください。

 


② 日本の免許取得者7,700万人データ分析結果を使って意識づける。

 

 内容は、 自動車安全運転センター が 平成24年3月 に公表した平成23年度調査研究報告書 「交通事故・違反特性とその後の事故率の関係と その活用方策に関する調査研究 」 Ⅱ の内容を抜粋して作成したものです。

内容を詳しく知りたい方は、自動車安全運転センターのホームページ内の調査研究ライブリー(https://www.jsdc.or.jp/library/index.html)をご覧ください。

下記表は、全国の免許保有者 7,700万人 のデータ

  過去5年間の事故回数、違反回数別翌年の交通事故・違反発生人員率

を分析するための概要図です。

下表を見ると、

≫ 過去5年間、事故ゼロ・違反ゼロであっても、翌年には、0.4%の人(232人に1人)が事故を起こしている。

≫ 事故は無くても違反が多い者ほど、翌年の事故発生人員率も高く、 違反がなくても、事故を起こす回数が多い者ほど、翌年の事故発生人員率も高い。

ことがわかります。

 

◎基礎データ

 上記表を指導用に分類したものが下表の

「過去5年間の事故・違反回数から見た翌年の交通事故等 早見表」

です。

 これを使って指導教養対象を区分してみます。

▼ 早見表を使用しての指導と講習対象者の分類 

例1 個別指導

 運転記録証明書と早見表を見せて個別指導を行う。

 

例2 指導、講習

 内容を区分して使用

白色枠内の人・座学講習 

黄色枠内の人・座学講習 ・Webテストを使用しての意識づけ 

赤色枠内の人を・座学講習・Webテストを使用しての意識づけ ・実技講習


等 自社にあった使い方ができます。


早見表の説明

 

▼ 事故・違反回数歴による分類と指導・教養区分

 

  参考に某企業(288人)の取得した運転記録証明書(5年間)で事故回数と違反回数で分類したものが下記表です。

事故歴回数、違反歴回数別クロス表 (基礎データ-運転記録証明書)

事故回数

違反回数

0回

1回

2回 3回
 0 回

111

8 1  
 1回 85 4

 2回 41 2

 3回 20 3

 4回 6 1

 5 回

3




 6 回 2 1

 7 回



 8 回



  9回



 10回以上



 上記表に基づいて講習区分を分類すると右下の表になります。

                  ▼

□翌年の人身事故発生率が高いと予測される人には、それなりの指導が必要です。


≫特にCゾーンの8人です。

 前歴0回0点の人の6倍以上も高い人身事故発生率が予想されます。

◆業務中の事故があれば内容に沿った実技講習

◆事故の無い人は多発違反に沿った実技講習

が必要です。

講習区分分布表

 

社員

288人

座学

講習

・座学

・Web

   テスト

・座学

・テスト

・実技

 人員 196 84  8
68% 29% 3%

上記表は「交通事故分析ツール」を使って運転記録証明書データを入力するば把握できます。


※一考

 上の「事故歴回数、違反歴回数別クロス表」に業務中事故も加えて指導区分を分類するのも一つ方法です。

 

★管理者の方へ

 この指導方法は、継続してこそ効果が表れます。

≫自負自身が、無事故無違反を意識して継続しないと□白枠ゾーンに入れません。


▼実施する場合、下記ツールの利用もできますので参考にしてください。



▼その他の意識付け方法

●全社向け

 記録証明書、事故データ等を活用したコンテスト

●事故惹起者向け

「鉄は熱いうちに打て」と言います。

エラーポイントを記入させる。


 

③ 業務中の事故データと合わせて指導する。

  運転記録証明書に記載されてある違反項目と業務中の事故内容を合わせて見ると、事故原因となる違反があることが分かります。

例…

一時不停止、信号無視、一時停止違反が多い。→ 出会い頭事故、バック事故

速度違反、携帯電話の使用違反が多い。→ 追突事故、進路変更時の事故

などが考えられます。

 また、運転記録証明書内容をデータ化することで、大阪香里自動車教習所が無償提供しておりますExcel仕様の「事故分析ツール」を使用することで、下記画像の内容が一目でわかり指導しやすくなります。